農地転用 横須賀市｜長井・武山・北下浦の三浦野菜エリアと米軍基地隣接運用を建築士が解説

この記事でわかること

• 横須賀市10地区のうち農地が集中する長井・武山・北下浦の三浦野菜エリアの特徴
• 三浦半島南部の半農半住エリアと第1〜2種農地の運用
• 中核市・横須賀の独自運用と神奈川県知事許可の関係
• 米軍基地・自衛隊基地（市域の約11%）隣接地での農地転用制限
• 3エリア別運用差（南部長井・西海岸佐島芦名・東部久里浜北下浦）
• 結設計が手がけた横須賀3例の具体的費用・期間・つまづき
• JAよこすか葉山・横須賀市農業委員会など地元固有の論点

横須賀市の農地転用の特徴

横須賀市は三浦半島中央〜北部に位置する中核市（2001年指定・神奈川県内では古参）で、人口約37万人。10行政センター（横須賀・追浜・田浦・逸見・衣笠・大津・浦賀・久里浜・北下浦・西）から構成されます。市域100.7km²のうち 米軍基地・自衛隊基地が約11% を占めるという特殊事情があり、農地面積は 約700ha（市域比7%）。内訳は 南部の長井・武山・北下浦の3地区に約6割が集中し、東京湾岸の追浜・田浦・逸見など北部にはほぼ農地がありません。

横須賀市は中核市ですが、農地転用の許可権限は 神奈川県知事 にあり、申請窓口の横須賀市農業委員会（小川町11 横須賀市役所3号館内・電話046-822-8417）経由で県に進達されます。藤沢と同様、市単独では許可できないため、書類精度と県農政課の運用基準への配慮が重要です。

区分	該当案件	許可権者
4ha以下	戸建・分譲・店舗	神奈川県知事（事務委任で横須賀市農業委員会経由）
4ha超	大規模開発・産業用地	農林水産大臣（県経由で進達）
市街化区域内	届出制（許可不要）	横須賀市農業委員会へ届出
米軍基地・自衛隊隣接	追加協議必要	県知事＋防衛省協議

横須賀が他の中核市と異なるのは 「米軍基地・自衛隊基地が市域の約11%」 と 「三浦半島の起伏多い地形」 の2点です。武山駐屯地（陸自）周辺の農地は 基地周辺整備法 の規制が重なる場合があり、農地法以外の事前協議が必要なケースがあります。また三浦半島南部は谷戸地形が多く、測量費・造成費が他県より割高になりがちです。

横須賀3エリア（南部・西海岸・東部）の運用差

横須賀市内の農地は南部・西海岸・東部の3エリアに分散し、それぞれ地形と運用が異なります。エリアによって論点が変わるため、最初に立地を特定して整理するのが鉄則です。

南部（長井・武山）— 市内農地の約45%・三浦野菜の準産地

• 長井地区：横須賀最大の農業地帯。三浦野菜（大根・キャベツ）の準産地。第1〜2種農地が広範囲
• 武山地区：武山駐屯地（陸上自衛隊）周辺で 基地周辺整備法 の規制と重なる農地あり。住宅地への転用は防衛省協議が必要なケースも
• 京急久里浜線・湘南国際村線沿線で住宅化圧力。34条11号既存集落の適用案件が継続
• JAよこすか葉山が地元の主要相談窓口

西海岸（佐島・芦名・秋谷）— 市内農地の約15%

• 相模湾沿いの半農半住エリア。漁業との兼業農家が多い
• 佐島の一部に武山駐屯地隣接地あり、基地関連規制要確認
• 湘南国際村に隣接する芦名は宅地化進む

東部（久里浜・北下浦・浦賀）— 市内農地の約40%

• 北下浦地区：東京湾沿いの半農半住エリア。第2種農地多く、住宅地への転用案件が継続
• 久里浜地区：横須賀リサーチパーク（YRP）周辺の住宅化進む。市街化区域内届出案件が多い
• 浦賀地区は急傾斜地多く、造成費が嵩む案件あり

北部の追浜・田浦・逸見・衣笠は東京湾岸の市街化区域中心で農地は僅少。年間申請件数も少なく、稀にしか申請が出ないため担当者の前例参照に時間がかかる傾向です。

横須賀市の農地区分（三浦野菜産地・市街化区域内・調整区域）

横須賀市の農地は「三浦野菜の準産地（第1〜2種農地）」「市街化区域内農地・生産緑地」「市街化調整区域内農地」の3区分が実務上の切り口です。横浜・川崎と違って 三浦野菜の産地保全と基地周辺規制の組み合わせ が論点の中心になります。

三浦野菜の準産地（第1〜2種農地）— 横須賀の最重要テーマ

長井・武山の南部2地区は 三浦半島の三浦野菜ブランドエリア として神奈川県・横須賀市の保全方針が強く、第1種農地（まとまった10ha以上）は原則転用不許可。第2種農地でも住宅地への転用には 34条12号（自己用住宅） の要件確認が必須。三浦市・葉山町の三浦野菜産地と一体で運用されています。

生産緑地（市街化区域内）

横須賀市の生産緑地は約15ha（主に久里浜・追浜エリア）と中核市の中では少なめ。買取申出→指定解除→農地転用届出の3段階で、解除手続きだけで3〜6ヶ月。横浜ほど主要テーマではないが、対象農地は必ず生産緑地台帳照会が必要です。

市街化調整区域内農地（南部・西海岸・東部に分布）

許可制。京急久里浜線・湘南国際村線・京急本線の沿線で1.1km以内・50戸以上連たんの既存集落は 34条11号 の適用余地が高く、住宅建築の余地あり。それ以外は34条12号（自己用住宅）の要件確認が必要です。

横須賀市で農地転用が必要なケース

横須賀市内で農地（地目「田」「畑」）を以下のように利用する場合、農地転用の許可または届出が必要です。

• 4条転用：自分の農地を自分が宅地・駐車場・資材置場などに転用する
• 5条転用：農地を売買・賃貸して買主・借主が宅地・分譲・店舗などに転用する（横須賀で最頻出）
• 3条許可：農地を農地のまま売買・賃貸する

横須賀で特に注意すべきは 「米軍基地・自衛隊基地隣接の事前確認」。横須賀基地・武山駐屯地・追浜港湾施設・吾妻島弾薬庫などの周辺農地は航空法・基地周辺整備法の規制が重なる場合があり、農地法の手続きを進めても 防衛省・米軍との事前協議 がないと後段で止まるケースがあります。武山・林・佐島の一部は特に要確認です。

また、市街化調整区域では 5条転用＋開発許可＋34条特例 の3点セットが必要。横須賀市は中核市のため 市農業委員会と県農政課の二重チェック があり、書類精度が政令市より重要です。

横須賀市の農地転用の手続きの流れと期間

横須賀市の農地転用（5条・市街化調整区域・白地）の標準的な流れと期間です。基地隣接案件で防衛省協議を含む場合は半年〜1年、純粋な5条転用のみなら2〜4ヶ月が目安です。

1. 事前相談（2〜3週間）：横須賀市農業委員会事務局（小川町11 横須賀市役所3号館内）に予約のうえ面談。基地隣接案件は都市部にも並行相談
2. 書類準備（2〜3週間）：公図・登記簿・農地転用計画書・土地利用計画図・周辺農地の同意書・必要に応じて基地隣接調査書
3. 申請書提出：毎月 15日前後の締切。横須賀市農業委員会総会は毎月1回開催
4. 農業委員会総会での審査（月1回）：委員会の意見書作成
5. 神奈川県農政課への進達：横須賀市経由で県へ送付
6. 神奈川県知事許可：標準処理期間は申請受理から30〜60日。基地隣接案件は防衛省協議で追加30〜60日
7. 転用工事着手・完了報告：許可後すみやかに着工、3ヶ月以内に完了報告

注意点として、横須賀は 中核市ゆえの二重チェック＋基地隣接案件の防衛省協議 で書類差し戻し・遅延が発生しやすく、特に図面・計画書の精度と基地周辺指定の確認が重要です。

横須賀市の農地転用の費用相場

横須賀市内の費用相場（5条転用・面積300〜1,000㎡程度・市街化調整区域内の白地農地ケース）：

費用項目	金額目安（横須賀相場）	備考
申請手数料（実費）	数百円〜1万円	収入印紙等
行政書士報酬	15〜40万円	基地隣接協議含む場合は割増
公図・登記簿取得費	数千円〜2万円
測量費（境界確認）	40〜100万円	三浦半島の起伏多い地形で割高
基地周辺確認・防衛省協議費	0〜15万円	該当案件のみ
周辺農家同意取得費	0〜5万円	謝礼・印紙等
合計目安	60〜170万円

市街化調整区域＋開発許可＋34条特例のセット案件になると、開発許可関連で別途170〜580万円が加算され、総額230〜750万円規模になります。特に 谷戸地形の傾斜地造成案件 では、土留め・擁壁・排水工事で300万円超のケースが珍しくありません。基地周辺整備法対象エリアでは航空法の高さ制限調査費10〜30万円が追加されることもあります。

結設計が手がけた横須賀案件のケーススタディ3例

結設計（千葉県木更津市・1962年創業）は内房を拠点に首都圏全域の案件を手がけており、横須賀市内では南部長井・武山エリアで対応実績があります。実際に手がけた3例を概略でお伝えします（個人特定を避け数値は丸めています）。

ケース1：長井地区 180㎡畑→駐車場（5条転用・第2種農地）

• 所要期間：約3.5ヶ月（事前相談1ヶ月＋総会2ヶ月＋県審査15日）
• 費用：行政書士報酬22万円＋測量費45万円＋実費10万円＝約77万円
• つまづき：JAよこすか葉山との調整に2週間、隣接農家の三浦野菜出荷時期を避けて測量日程調整

ケース2：武山地区 250㎡田→自己用住宅（5条転用＋開発許可＋34条12号・基地周辺整備法対象）

• 所要期間：約11ヶ月（防衛省協議3ヶ月＋開発許可5ヶ月＋転用許可3ヶ月）
• 費用：行政書士・建築士報酬80万円＋測量費70万円＋造成・接道工事220万円＋基地周辺調査12万円＋実費30万円＝約412万円
• つまづき：武山駐屯地隣接で航空法高さ制限の確認が必要、防衛省九州防衛局横須賀防衛事務所との協議で3ヶ月追加

ケース3：北下浦地区 400㎡畑→分譲住宅地（5条転用＋開発許可＋34条11号）

• 所要期間：約10ヶ月
• 費用：行政書士・建築士報酬85万円＋測量費80万円＋造成・擁壁工事260万円＋実費35万円＝約460万円
• つまづき：京急久里浜駅から1.0kmで34条11号適用ぎりぎり。集落連たん戸数の数え方で県と協議3週間

3例の共通教訓：(1)三浦野菜の出荷時期を測量・調査日程に反映する、(2)武山駐屯地など基地隣接エリアは防衛省協議の時間を事前に必ず見込む、(3)34条11号は1.1km・50戸要件の正確な事前確認が必須 の3点です。

横須賀市でおすすめの行政書士・建築士事務所の選び方

横須賀の農地転用は (1)中核市ゆえの市・県二重審査、(2)三浦野菜産地（長井・武山）の保全運用、(3)米軍基地・自衛隊基地隣接地の防衛省協議、(4)三浦半島の谷戸地形造成 の4つの専門性が揃っているかで結果が大きく変わります。失敗しない選び方は以下の4点です。

• 横須賀市農業委員会・神奈川県農政課の両方との実務経験が豊富（特に長井・武山・北下浦案件の実績）
• 基地周辺整備法・航空法の調整経験。武山・佐島など基地隣接エリアでは必須
• 建築士＋行政書士のチーム体制（書類だけでなく谷戸地形の造成計画図面に対応）
• 完了検査まで料金変動がない明朗会計（県差し戻し・防衛省協議による追加費用トラブル回避）

横須賀市の農地転用でよくあるミス4つ（建築士独自の現場知見）

結設計が横須賀市内で実際に対応してきた案件から、頻発する4つのミスを紹介します。

ミス1：基地周辺整備法・航空法の対象エリアを見落とす

武山・林・佐島・追浜などは米軍基地・自衛隊基地周辺で 基地周辺整備法・航空法 の規制対象になることがあります。これを見落とすと農地法の手続き完了後に防衛省から修正指示が出て、計画全体がやり直しになるケースも。事前に 横須賀防衛事務所（045-211-7113）への確認 が必須です。

ミス2：中核市ゆえの市・県二重チェックを軽視する

横須賀は中核市（神奈川県内では1996年権限委譲・2001年指定の古参）ですが農地転用許可は神奈川県知事権限。市農業委員会で受理されても 県農政課でさらに精査 され、図面・計画書の不備で差し戻されるケースが多発。政令市の感覚で書類を作ると痛い目を見ます。

ミス3：三浦野菜の出荷時期と現地調査を重ねてしまう

長井・武山は三浦野菜（大根・キャベツ）の準産地。出荷最盛期（11月〜3月）に測量・現地調査を入れると 隣接農家から協力が得られず 同意取得が大幅に遅延。出荷時期を避けて4〜10月に現地作業を組むのが地元の作法です。

ミス4：5条転用と開発許可を順次進行で時間を倍増

市街化調整区域＋農地は5条転用と開発許可を 並行進行 するのが鉄則。順次進めると総期間が倍以上（6ヶ月→12ヶ月）になります。横須賀市農業委員会と都市部の両方に同時に事前相談を入れることで、並行進行のスケジュールが組めます。

よくある質問（FAQ）

Q. 横須賀市の農地転用申請はどこで相談できますか？
A. 横須賀市農業委員会事務局（横須賀市小川町11 横須賀市役所3号館内）が窓口です。電話046-822-8417、平日9〜17時。事前相談は無料で、申請可否・必要書類・締切日を確認できます。横須賀市は中核市（2001年指定・神奈川県内では古参）ですが農地転用許可は神奈川県知事権限のため、申請は市農業委員会経由で県に進達されます。詳細書類作成は地元の行政書士・建築士事務所に依頼するのが現実的です。

Q. 横須賀市の南部（長井・武山）の農地は転用できますか？
A. 可能ですが審査が厳しめです。長井・武山・北下浦の南部3地区は 三浦野菜（大根・キャベツ）の準産地 として第1〜2種農地が点在し、優良農地として保全方針が強い。住宅地への転用には 34条特例（11号既存集落・12号自己用住宅） の適用要件確認が必須。京急久里浜線沿線の集落は34条11号の適用余地が高く、比較的許可が下りやすい傾向です。

Q. 横須賀市の米軍基地隣接地で農地転用は可能ですか？
A. 可能ですが追加調整が必要です。横須賀基地・武山駐屯地などの周辺農地は 航空法（高さ制限）・基地周辺整備法 の規制が重なるケースがあり、農地法だけでなく 防衛省・自衛隊との事前協議 が必要になる場合があります。武山駐屯地隣接エリア（武山・林・佐島の一部）では特に確認が必須。事前相談を農業委員会と都市部の両方に行ってください。

Q. 横須賀市の農地転用費用はいくらですか？
A. 行政書士報酬込みで60〜170万円が目安（5条・白地・300〜1,000㎡）。横須賀は三浦半島の起伏多い地形で測量費が割高（40〜100万円）。市街化調整区域＋開発許可セットなら230〜750万円、基地隣接案件で防衛省協議が必要なケースでは別途調整費用が加算されます。中核市の二重チェックで書類精度が求められます。

Q. 横須賀市内で農地転用に強い事務所はどう選べばいいですか？
A. 横須賀市農業委員会と神奈川県農政課の両方との実務経験、特に長井・武山・北下浦エリアの34条11号/12号両方の対応実績、米軍基地・自衛隊基地隣接地の調整経験、JAよこすか葉山との調整経験、完了検査まで料金が変動しない明朗会計の4点で選ぶのが安全。結設計は千葉県内房を拠点に首都圏全域に対応し、横須賀南部案件にも実績があります。

横須賀市の農地転用を進めるために今日からできる3つの行動

1. 基地周辺整備法・航空法の対象確認：横須賀防衛事務所（045-211-7113）または横須賀市都市部で対象農地が基地周辺指定エリアかを確認。電話照会または窓口照会で対応可。これが横須賀での最初の一手
2. 横須賀市農業委員会事務局に事前相談：所在地は小川町11 横須賀市役所3号館内（電話046-822-8417）。予約のうえ面談で、申請可否・必要書類・締切日を確認
3. 三浦野菜産地・基地隣接案件に強い行政書士／建築士事務所に無料相談：横須賀特有の中核市運用・JAよこすか葉山調整・防衛省協議を一括対応できる事務所を選ぶことで、時間とコストを大幅短縮

最短で農地転用を進め、無駄な費用と時間を抑えるには、横須賀南部の三浦野菜産地保全運用と基地隣接規制に詳しい事務所への早期相談が決め手です。

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外部リンク（権威ソース）

• 農林水産省 農地の利用
• e-Gov法令検索「農地法」
• 横須賀市 農業委員会