関東全域の開発許可は結設計にお任せ下さい。
事前調査から設計デザイン、開発許可まで一気通貫でご対応いたします。
関東全域の開発行為はお任せ下さい!
こんなお悩みありませんか?
✅ 開発許可に関して無料相談したい
✅ 自分では開発可能か判断できない
✅ 事前調査の段階から設計相談したい
✅ 事前調査から設計まで一気通貫で依頼したい
✅ 経験実績が豊富な設計事務所に相談したい
✅ 事業計画までを短縮したい
弊社は開発行為に特化した創業60年の1級建築士事務所です。
市街化調整区域の宅地開発、農地転用の添付図書作成、開発許可申請、設計デザインなど全て対応可能です。
ご相談希望の方はお気軽にメールもしくはお電話いただけますと幸いです。
ご相談は無料で承ります
メールでお問い合わせ希望の方は
『メールフォーム』からご連絡ください。
こんなことでお困りの方にオススメです
これら全てに対応可能です!
事前調査(無料)
事前調査とは該当物件が開発可能かどうかの基本調査を行います。調査内容は接道条件や都市計画法許可に関する他法令の確認、許可要件の確認などを行います。弊社では期間限定で無料で事前調査を実施しております。
事前分譲計画(無料)
事前分譲計画では分譲計画案を作成します。測量前の段階で公図や地図などを用いて仮の分譲計画を立案いたします。
開発許可申請
開発許可に必要な設計図書を作成いたします。設計図書には土地利用計画図、造成計画図、給排水計画図などがあります。
市街化調整区域の開発行為
市街化調整区域は原則、建築物を建てることができません。しかし、都市計画法の一部の要件を満たすことによって開発許可を取得することができます。
農地転用の添付図書作成
農地転用には農地法5条の許可申請手続きが必要になります。農地転用の添付図書の作成を弊社で行います。
分譲計画・設計
測量図に基づき分譲計画を決定します。分譲計画では、土地利用計画、造成計画、給排水計画などを行います。他にも新設道路の縦横断図や消防水利図なども作成します。
開発行為のことなら結設計にお任せ!
開発行為でお悩みの方は…
メールでお問い合わせ希望の方は
『メールフォーム』からご連絡ください。
(有)結設計とは?
開発行為に特化した
1級建築士事務所です!
結設計には創業60年の実績があります!
累計対応件数はなんと4760件以上!
開発申請は300件以上!!
他にもこんなに
たくさんの事例がございます
選ばれる4つの理由
結設計が選ばれる4つの理由をご紹介します。
開発行為に特化した設計事務所
結設計は創業60年の歴史がございます。その中でも特に開発に強い設計事務所として認知をいただいております。開発行為に知見のある設計事務所は非常に少なくなってしまいました。創業60年の経験と知見で最適なプランをご提示いたします。また、弊社は開発行為だけでなく病院や商業施設などの建築設計業務も行なっております。
事前調査の段階から設計相談ができる
開発行為では事前調査の段階から無駄のない最適なプランを検討する必要がございます。特に法律の解釈や分譲計画など業務全体の知見が要求されます。弊社では許可申請だけでなく、分譲計画や設計デザイン、他にも細部まで理解した法律の解釈など経験に基づく知見を有しています。
無駄なく最短で許可申請できる
弊社では経験に基づく無駄のないプランをご提示できます。そのため、事前調査から開発許可まで無駄なくスピーディーに業務を遂行できます。「予定より1ヶ月も早く許可が取れた」とお喜びの声もいただいております。
分譲計画を見越した最適プラン
弊社では分譲計画、設計デザインだけでなく法律の解釈など幅広い知見を有しています。一般的な設計事務所とは違い、開発行為に特化しているため分譲計画に最適なご提案をすることができます。
↓お問い合わせはこちらをタップ↓
メールでお問い合わせ希望の方は
『メールフォーム』からご連絡ください。
他社との圧倒的な違い
弊社より安価な業者は他にもあります。しかし、それにも関わらず弊社を選んでいただけるには2つの理由があります。
工事費を抑えるため行政への交渉を行う
弊社では工事費ができるだけ安いプランを重視した提案を致します。時には行政からの指示に対して別の提案などを行い、できるだけ工事費が抑えられるように行政への交渉を行います。ご依頼主様と二人三脚で理想の計画を実現するため料金には交渉費用も含まれています。
完了検査まで料金変動がない
開発行為では行政からの指摘やご依頼主様の要望に応じて、設計変更が生じることが多々あります。一般的には設計変更があった際に追加料金が発生致します。しかし、弊社の場合は完了検査まで基本的に料金の変動はございません。面積等に大幅な変更がなければ追加料金は発生しません。
料金プラン
料金:無料 |
お問い合わせ、ご相談、事前調査、事前分譲計画プラン |
料金:30万円 (目安) |
農地転用の添付図書作成 |
料金:1㎡当たり1500円 (目安) |
開発行為、付帯業務全般 (開発許可申請、市街化調整区域の開発行為、農地転用の添付図書作成、分譲計画、設計デザイン) |
お客様の声
開発許可までの流れ
① ご相談・ヒアリング
メールやお電話でお問い合わせいただいた後に、ご相談内容のヒアリングを行います。該当物件が開発可能かどうかを判断するために丁寧にヒアリングをさせていただきます。簡単なヒアリングは電話でも可能ですが、できるだけ弊社にお越しいただくことを推奨しております。ご相談・ヒアリングでは料金は一切発生しません。まずはお気軽にメールやお電話でお問い合わせください。
② 事前調査(無料)
該当物件が開発可能かどうかを無料診断させていただきます。開発許可は開始してみないと分からないケースも多々ありますが、これまでの弊社の経験から事前にリスクをできるだけ回避するため事前調査を行なっております。事前調査は無料で行います。事前調査で開発の可能性があると判断した場合、次の仮の分譲計画のご提案に移ります。
③ 仮の分譲計画をご提案(無料)
契約締結を行う前に弊社では仮の分譲計画をご提案しております。仮の分譲計画では料金は発生致しません。無料でご提案いたします。このフェーズの分譲計画はあくまでも仮の計画です。土地利用のイメージを掴んでいただくために仮の分譲計画をご提案します。ご納得いただいた場合、次の契約締結に移ります。
④ 契約締結
仮の分譲計画にご納得いただけた場合、契約締結を行います。契約締結後に開発許可申請の準備を開始していきます。料金のお支払いは、発注時、申請提出時、許可時の3段階でお支払いいただけます。ご要望がある場合はご相談ください。
⑤ 開発許可申請
開発許可を取得するために設計図書の作成を行います。測量を除く、その他の開発許可に必要な申請業務を行います。
↓お問い合わせはこちらをタップ↓
メールでお問い合わせ希望の方は
『メールフォーム』からご連絡ください。
よくあるご質問
- Qこの土地に建物が建てられるのか相談できる?また、どんな用途なら建てられるか相談できる?
- A
はい、ご相談可能です。都市計画法の要件に合致すれば調整区域でも開発許可を所得することは可能です。
- Q開発許可を所得するのにどのような法律が関与しますか?
- A
建築に関しては主に都市計画法と建築基準法が関与します。他にも関連法令として、道路法、農地法、森林法、自然公園法、文化財保護法、景観法などが関与するケースが多いです。
- Q開発許可の取得までにどれくらいの期間が必要?
- A
基本的には3ヶ月〜6ヶ月が多いです。該当条件によって期間は前後します。あくまで参考値としてご理解ください。
- Q測量もお願いできる?
- A
測量に関しては弊社では行なっておりません。条件に合った測量会社を紹介することは可能です。
↓お問い合わせはこちらをタップ↓
メールでお問い合わせ希望の方は
『メールフォーム』からご連絡ください。