農地を宅地に転用する際、農地転用の申請が必要となりますが、許可がおりるとは限りません。
条件によっては農地転用の許可がおりないため、事前に許可をもらうために必要なことを把握するのが大切です。
本記事では、農地転用の許可がおりない場合や断られるケース、対処法などを詳しく解説します。
ご相談は無料で承ります
メールでお問い合わせ希望の方は
『メールフォーム』からご連絡ください。
農地転用の許可がおりない場合もある
農地転用の許可がおりない理由は、主に以下の通りです。
- 立地基準を満たしていない農地転用できない土地である
- 農地転用の一般基準をクリアしていない
- 農地法違反による注意を受けたことがある
詳しく解説します。
立地基準を満たしていない農地転用できない土地である
立地基準とは、農地がどのような場所に位置しているかによって転用が許可されるか否かを判断する基準のことです。
具体的に、以下の3つの農地に当てはまると、農地転用ができません。
- 第1種農地：優良な農業条件を備えた土地
- 農用地区域内農地：農業振興地域の整備に関する法律に基づき、農業を主な利用目的とした農地
- 甲種農地：市街化調整区域内にある優良な農業条件を備えた土地
これらの土地は、基本的に転用できないのですが、第1種農地と甲種農地は、一定の条件をクリアすれば例外的に転用が認められることもあります。
農地転用の一般基準をクリアしていない
一般基準とは、農地を農業以外の用途に転用する際に守らなければならない基本的な条件です。
転用予定の土地が、その地域の農業にどのような影響を与えるかが厳密に審査されます。
<一般基準>
- 転用の確実性が認められない場合（他法令の許認可の見込みがない場合、関係権利者の
- 同意がない場合 等）
- 周辺農地への被害防除措置が適切でない場合
- 一時転用の場合に農地への原状回復が確実と認められない場合
引用：農林水産省「農業振興地域制度、農地転用許可制度等について」
たとえば、転用によって周辺の農業活動が阻害されたり、地域全体の農業生産に悪影響を及ぼす可能性があると判断された場合、許可は下りないのが一般的です。
また、転用後の土地利用計画が具体的かつ現実的なのかも重要な審査ポイントです。
転用申請時に示す計画が曖昧だったり、現実的でなかったりする場合は、農地転用後にその土地が有効に利用されないリスクがあると見なされ、許可が下りないでしょう。
農地法違反による注意を受けたことがある
過去に農地法違反に関する注意を受けたことがある人は、農業委員会にて要注意人物として認識されます。
農地法違反は、主に以下の行為です。
- 農地の無断転用
- 虚偽の申請内容
- 工事完了報告の怠惰
これらの行為を行うと、行政の信頼性が損なわれるため、新たな転用申請に対して厳しい目で審査されることになります。
農地転用の申請自体を断られるケースとは
農地転用の申請自体を断られるケースは、主に以下の通りです。
- 提出した必要書類に不備がある
- 境界くいが確認できない
詳しく解説します。
提出した必要書類に不備がある
農地転用を行うためには、手続きに必要な書類を用意し、正確かつ適切な書類の提出が必要不可欠です。
申請に際して必要な情報や証明書が不足していると、申請自体が受理されないことがあります。
例えば、申請書類には土地の登記情報や転用目的、周辺環境への影響評価などがありますが、これらの書類に誤りや不完全な情報があると、担当者は内容を確認できません。
正確な判断ができなくなるため、申請受理が遅くなり、どんどん土地開発が遅れてしまいます。
農地転用を考える際には、事前に必要な書類の確認や準備を十分に行い、必要な情報がすべて揃った状態で申請しましょう。
境界くいが確認できない
農地転用では、土地の明確な境界が定まっていないと、申請内容の正確性や適法性が判断できず、審査が進まなくなります。
境界くいは、土地の所有者を特定し、その土地がどの範囲にわたるかを示す重要な指標です。
くいが設置されていない、または確認できない場合、申請を行った土地が他の土地とどのように接しているか、どのような影響を及ぼすかが不明瞭となります。
境界くいが設置されていない場合は、測量を行う必要があるため、あらかじめ境界くいの有無をチェックしておきましょう。
農地転用でトラブルを避けるために許可が降りなかった場合の対処法とは
仮に農地転用の許可が降りなかった場合、以下のような対策をとりましょう。
- 申請内容に不備がある場合は書類を再提出する
- 業委員会で農地転用の許可が降りない場合は専門家に相談する
農地転用でのトラブルを避けるために、ぜひ下記内容をご確認ください。
申請内容に不備がある場合は書類を再提出する
申請が不許可となる理由の1つに、申請内容に不備があるケースがあります。
行政からは不許可の理由が文書で通知されるため、その内容を注意深く確認し、どの部分に問題があったかの理解が大切です。
不備を特定した後は、速やかに必要な情報を収集し、書類を修正または追加する作業に入る必要があります。
ただし、不足書類がすぐに用意できない場合、農業委員会事務局に相談し、再申請も視野に入れておきましょう。
農業委員会で農地転用の許可が降りない場合は専門家に相談する
農業委員会からの通知には不許可の理由が記載されていますが、具体的にどのような法律や規制に基づいているのかが不明確です。
専門家に依頼すれば、疑問に思っていることを明確に説明してもらえるため、許可が降りなかった理由の理解が深まります。
特に土地の用途や周辺環境、転用目的の妥当性など、さまざまな観点からのアドバイスを受けられます。
専門家の助言を受けることで、再申請に向けた準備が整い、無駄な時間を省くことができるのも大きなメリットです。
結設計では農地転用のご相談も承っています！
農地転用を試みても、許可がおりるとは限りませんので、まずは立地基準や一般基準をクリアしているかどうかを見極める必要があります。
もし農地転用で許可が降りなかった場合は、専門家に相談し、アドバイスを受けることがおすすめです。
ご相談は無料で承ります
メールでお問い合わせ希望の方は
『メールフォーム』からご連絡ください。
