「宅地造成等規制法」は、斜面や急勾配の土地を安全に利用するために必要な法律です。
土砂崩れや地盤沈下などのリスクを抑え、安心して住める宅地を整えるために欠かせません。
特に土地購入や宅地開発を検討している方にとって、この法律の理解が重要です。
本記事では、宅地造成等規制法の概要や規制区域を地域別にご紹介します。
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宅地造成等規制法とは？
冒頭でもお伝えした通り、宅地造成等規制法は宅地の造成にともなう災害の防止を目的とした法律です。
具体的には、斜面の崩壊や土砂災害、地盤の沈下などの自然災害から人々の生活や財産を守るために制定されました。
本項では、さらに詳しく下記2つを深掘りしていきます。
- 法が施行された背景
- 宅地造成等規制法は改正された【宅地造成および特定盛土等規制法】
法が施行された背景
宅地造成等規制法が制定された背景には、過去に発生した大規模な土砂災害や地盤崩壊が大きく影響しています。
1961年（昭和36年）、集中豪雨による土砂災害が多発し、人的被害や住居の崩壊などが深刻な社会問題となりました。
当時は、宅地造成に関する法的な規制が整っておらず、開発業者や土地所有者が適切な安全対策を講じないままに開発が進められていたことが災害の原因となっていました。
そのため、政府は宅地造成時の安全基準を明確に定め、災害を防止するための法律を制定する必要性を強く認識するようになり、1962年に法律が制定されています。
参考：国土交通省「旧宅地造成等規制法について（宅地防災関係）」
宅地造成等規制法は改正された【宅地造成および特定盛土等規制法】
宅地造成等規制法は、法制定後も時代の変化や新たに発生した災害リスクに対応するために、幾度か改正されています。
改正のきっかけとなったのが、2006年（平成18年）に起きた下記2つの災害です。
- 兵庫県南部地震
- 新潟県中越地震
新規造成工事を規制する「宅地造成工事規制区域」以外に、土砂災害や崩落など、すでに開発されている宅地で危険と判断した区域を「造成宅地防災区域」として都道府県知事等が指定しました。
結果、宅地所有者等に対して必要な勧告および命令を行うことができることになりました。
現在は宅地造成および特定盛土等規制法として世に浸透しています。
参考：国土交通省「旧宅地造成等規制法について（宅地防災関係）」
宅地造成工事規制区域とは？
宅地造成工事規制区域とは、土砂災害や地盤崩壊のリスクが高い地域を対象に、宅地造成に関する工事を特に厳しく規制する区域のことです。
この区域は、主に斜面地や急勾配の土地など、地形的に災害が起こりやすい場所が指定されることが多く、自治体が災害リスクの調査を行い、その結果に基づいて指定されます。
また、規制区域は都道府県ごとに異なります。ここでは、下記4地域（一都三県）の規制区域をご紹介します。
- 千葉県
- 東京都
- 埼玉県
- 神奈川県
千葉県
千葉県の宅地造成工事規制区域は、下記の地域で制定されています。
- 柏市
- 松戸市
- 市川市
- 船橋市
- 千葉市
- 佐倉市
- 成田市
- 木更津市
- 八千代市
- 銚子市
- 勝浦市
これらの地域は、地形や自然環境に由来する土砂災害リスクが高い地域に一部設定されています。
山間部や海が近い房総半島の地域が対象かと思いきや、意外にも都内に近い地域や都市部の地域なども対象です。
市内の詳しい規制区域は、千葉県公式サイトの「宅地造成等規制法」ページをご確認ください。
東京都
上記画像は、東京都内の宅地造成工事規制区域です。
特に東京都は多摩地域や西部の山間部が土砂災害の危険性が高い場所が多いため、こうした地域が主な規制対象になっています。
多摩地域や西部の山間部は、宅地造成にともなう工事が原因で土砂崩れや地盤の不安定化が生じるリスクがあり、安全性を確保するために厳しい規制が設けられています。
都内の詳しい規制区域は、東京都都市整備局「宅地造成工事規制区域」をご確認ください。
埼玉県
埼玉県の宅地造成工事規制区域は、東京や千葉県と比較して対象地域が多く、主な対象地域は、以下の通りです。
- 熊谷市
- 行田市
- 秩父市
- 所沢市
- 飯能市
- 本庄市
- 春日部市
- 深谷市
- 戸田市
- 入間市
- 朝霞市
- 八潮市
埼玉県は比較的平坦な地域が多いものの、西部や北部には山地や丘陵地帯が広がっており、こうした場所が規制区域の中心となっています。
上記記載の地域はあくまで一部ですので、詳しい規制区域は、埼玉県「基礎調査結果（規制区域案）の公表」をご確認ください。
神奈川県
上記画像は、神奈川県内の宅地造成工事規制区域です。
見てわかる通り、県内の規制区域はほとんど横浜市内と川崎市内、横須賀市内となっています。
特に横浜市や川崎市などの都市部は、古い河川跡や埋め立て地が存在し、地盤が不安定な場所が多い傾向があります。
詳しい規制区域は、神奈川県「神奈川県の宅地造成工事規制区域図」をご確認ください。
宅地造成等工事規制区域の確認方法とは？
宅地開発を行う際、該当する土地が規制区域でないかを確認しなければなりません。主な確認方法は以下の通りです。
- 建築士事務所に相談する
- 各都道府県庁や市役所などで確認する
詳しく解説します。
建築士事務所に相談する
建築士事務所は、建物の設計や監理、コンサルティングを専門とする業務を行う事務所です。
建築士法に基づいて運営されており、住宅、商業施設、公共施設などさまざまなタイプの建物に対応しています。
敷地条件や周辺環境、法律や規制を考慮したデザイン設計を行うだけでなく、宅地造成等工事規制区域の確認や、地域に適した建物の設計にも対応します。
そのため、建築士は土地に関する法律や規制に詳しく、宅地造成等工事規制区域に関する知識も豊富です。
規制区域の詳細な範囲や、規制が及ぶ条件を理解しているため、具体的にどのような工事が許可されるか、どのような手続きが必要かをアドバイスしてくれます。
宅地造成等工事規制区域の確認を行いたい方は、お近くの建築事務所に相談するとよいでしょう。
各都道府県庁や市役所などで確認する
宅地造成等工事規制法に基づく区域は、各自治体が管理しており、範囲や条件は地域によって異なるため、直接問い合わせることも手段の1つです。
各都道府県庁や市役所には、土地利用や建築に関する専門の部署、防災課があり、規制区域に関する最新の情報がデータベースとして整備されています。
該当する土地を調査していることを伝えた上で、造成宅地防災区域に該当しているかを聞けば、丁寧に教えてくれるでしょう。
また、都道府県の公式サイト内で規制区域に関する発信をしている地域もあるため、そちらを確認するのもおすすめです。
結設計には創業60年の実績があります！
宅地造成等規制法は、災害の防止を目的とした法律で、斜面の崩壊や土砂災害などが危惧される地域を対象に、宅地造成工事規制区域を設けています。
特に一都三県内で宅地開発を検討している方の中に、該当する土地が宅地造成工事規制区域なのか不安に思っている方は、結設計へご相談ください。
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